コラム最終更新日：2024年7月30日

事業承継・M&Aコラム＞事業承継・M&A全般

かつては、親族外承継やM&Aというと恐ろしい乗っ取り劇を想像されたものでした。しかし、現在ではM&Aは「事業承継の選択肢の一つ」として中小企業でも一般的に活用され、そのイメージは大きく変わってきています。

M&Aによる事業承継の一般的な効果としては、①後継者不在問題の解決、②オーナー社長の個人保証や担保提供の解消によるハッピーリタイアの実現、③従業員の雇用維持、④従業員の待遇向上や成長機会確保等が挙げられます。こうしたM&Aは旧来の「乗っ取り」のようなものではなく、最終的に皆がM&Aをしてよかったと思える友好的なM&Aであるといえます。

友好的なM&Aを実現するための最初のポイントは「秘密保持に徹する」ことです。世の中のイメージが変化してきたとはいえ、M&Aを検討していることが社内に漏れると不安感を与えることとなり、士気の低下やキーマンの反発・離反の原因となります。これではM&Aを進めるだけでなく、事業の運営そのものに影響を与えかねません。

次に大切なのは「会社の実態を正確に整理する」ことです。お相手企業がM&Aによる譲受けを判断するためには、決算書だけでなく会社の事業内容・強みや弱み（課題）がどこにあるのか等、会社の全貌を把握できる情報を用意する必要があります。また、後々にトラブルとならないよう、表面化していないリスクや注意事項を事前に洗い出しておくことも重要です。

3つ目のポイントは「お相手企業と信頼関係を構築する」ことです。不利な情報は表面化させたくないというのが人情ですが、言いにくい事ほど後回しにすればお相手企業との信頼関係に影響します。最終的にお相手企業の調査により把握されることとなるので、適切なタイミングで開示する心構えが必要です。

4つ目のポイントは「専門家に相談して進める」ことです。上記の3つのポイントを自社で適切に判断し行動するのは非常に難しいものです。M&Aの検討と事業の経営を並行させることは、アクセルとブレーキを同時に踏むような状況です。実際に進める際には専門家のサービスが必要不可欠です。近年ではマッチングプラットフォームの普及により専門家が介在しないM&Aも増えていますが、トラブルとなるリスクが大きいため、おすすめできません。せめて最後の契約手続きに進む前に相談すべきでしょう。

最後に、前向きにお相手企業を選ぶことが何よりも重要です。社風を変えたくなければそういうお相手企業を選べば良いし、会社をもっと成長させたいのであればそうしたお相手企業を選ぶのです。特に近年ではM&Aを単なる事業承継の手段としてではなく、自社の成長戦略の一環として取り組む事例も増えています。

今回のコラムでは、友好的なM&Aを実現するためのポイントについてご紹介しました。秘密保持、会社の実態整理、信頼関係の構築、専門家への相談、そして前向きなパートナー選びが重要です。当社グループでは、M&Aに関する無料相談や各種サービス提供も行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

【コラム執筆者】

社員税理士　杉井秀伍

プロフィール：2016年4月より1年間、大手M&A仲介会社に出向、中小企業M&A業務の実務を経験する。その後税理士法人杉井総合会計にて税理士登録。日本最大のネットマッチングサイト「バトンズ」にて2020年ベストアドバイザー賞を受賞。

保有資格：税理士、M&Aシニアエキスパート

支援実績等：学習塾事業・調剤薬局事業・旅客運送事業・金属加工業　　等