コラム最終更新日：2024年10月15日

事業承継・M&Aコラム＞PMI（アフターM&A）

PMI（Post-Merger Integration）とは、M&A後における売手企業と買い手企業の統合手続きを指します。別名「アフターM&A」とも呼ばれるPMIは、M&Aが成約した後、いかにしてそのM&Aを成功に導くかという取り組みです。M&Aの契約が完了した後に取り組むものというイメージがありますが、実際にはM&Aが成立する前から準備を進めておくことが、最も効果的なPMIへのアプローチといえます。

PMIのプロセスは、M&A成立後の最初の1日目から始まり、一定期間にわたって集中的に行われることが一般的です。しかし、PMIをスムーズに進めるためには、M&A成立前からその準備を進めることが極めて重要です。M&Aのプロセスと並行してPMIの準備を行い、成立後の集中期間を活用して効果的な統合を実現することが求められます。PMIは単なる短期的な活動ではなく、M&Aの成功に直結する長期的かつ継続的な取り組みなのです。

PMIのプロセスを円滑に進めるためには、M&A成立前の段階から企業調査（デューデリジェンス、DD）と並行して、譲渡企業に関する情報を可能な限り収集しておくことが何よりも重要です。この活動を「プレPMI」と呼びます。プレPMIを通じて、M&A成立後に何を重視して取り組むべきかを整理しておくことで、統合後のリスクを最小限に抑え、スムーズな統合を実現することが可能となります。

プレPMIでは、定量的な分析と定性的な分析を行い、譲渡企業の実態を把握します。具体的には、以下のような情報を収集することが推奨されます。

・売上の構造分析：商品・サービス別の売上構造、取引先ごとの売上分析、単価と数量の分析等を行い、重視すべきポイントを把握する。

・原価、費用の構造分析：原価や販管費の内容とその重要性を把握し、コスト構造を明確にする。

 ・業務フローと商流の理解：業務がどのように進行しているのか、商流がどのように形成されているのかを分析し、事業運営の全体像を把握する。

・経営方針と内部管理体制の把握：現状の経営方針や内部管理体制がどのようになっているかを把握する。

・管理機能の現状分析：財務、人事、情報システムなどの管理機能がどのように機能しているかを確認し、改善の必要性を検討する。

 　プレPMIの段階では情報収集できることにも限界があるため、譲渡企業の全てを把握することは難しいです。M&Aが成立した後、実際に現場に入って初めて発覚する事実も少なくないでしょう。ただし事前にプレPMIを通じて、把握できることと現場で確認しなければならないことを整理し、何を引き継ぎ、何を改善し、何を変えてはいけないのかを明確にしておくことができれば、プレPMIを行っていない場合と比較してPMIの成功率は大きく変わってきます。

プレPMIは、DDを依頼する専門家に追加で依頼することができればベストですが、場合によってはDDの専門家が対応できないこともあります。その際は、別の専門家を確保するか、買い手企業自身でプレPMIを実施することも可能です。具体的にどのような点を確認しておくべきかについては、中小企業庁が自社でPMIを実施する方向けに「プレPMIチェックシート」を公開していますので、参考にすると良いでしょう。

外部リンク：中小企業庁HP「PMIを実施する」

PMIはM&A後の取組みを指しますが、「いつからPMIに取組むべきか」は「M&Aの成立前にプレPMIを実施すること」が何よりも重要です。実際にM&Aが成立した後は経営や業務の引継ぎにリソースを割く必要があり、M&A成立後にじっくりと譲渡企業の情報を収集・分析・M&A後の方針を考える時間はなかなか取れないのが現状です。

当社では、デューデリジェンス（DD）サービスのオプションとしてプレPMI分析サービスを提供しています。また、PMIの実施に関する支援メニューも豊富に取り揃えており、統合プロセスのあらゆる段階でお手伝いが可能です。お気軽にお申し付けください。

【コラム執筆者】

社員税理士　杉井秀伍

プロフィール：2016年4月より1年間、大手M&A仲介会社に出向、中小企業M&A業務の実務を経験する。その後税理士法人杉井総合会計にて税理士登録。日本最大のネットマッチングサイト「バトンズ」にて2020年ベストアドバイザー賞を受賞。

保有資格：税理士、M&Aシニアエキスパート

支援実績等：学習塾事業・調剤薬局事業・旅客運送事業・金属加工業　　等